小塚真弥の記事一覧

『育児・介護休業法』『男女雇用機会均等法』の改正に伴う実務対応上の留意点

「改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法」が、本年1月1日より施行されております。すでに、就業規則や労使協定の見直し等については、各会社様とも対応済みとは思われますが、今回の改正内容は、その解釈に誤解が生じたり運用面で疑義が生じたりする箇所も多いように感じております。そこで今回は、育介法・均等法の改正内容を今一度確認するとともに、実務対応上の留意点等について解説していきます。

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労働基準法改正案の概要

今回のPOINT

・労働基準法の改正案が今後の国会で審議される予定です。
・改正の方向性は、「働き過ぎ防止(長時間労働抑制・年次有給休暇取得促進)」と「働き方改革(多様で柔軟な働き方の実現)」の2つです。
・この改正案では、労働時間制度(労働基準法第4章「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」の部分が大きく見直され、時間外労働や年次有給休暇、フレックスタイム制及び裁量労働制の改正と高度プロフェッショナル制度の新設が主な内容となっています。

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「65歳全員雇用時代における人事制度とは」後編

定年延長・再雇用社員の賃金評価制度の設計ポイント

今回は、前回に引き続き、65歳全員雇用時代における人事制度のあり方を考えてみたいと思います。後編となる今回は、高年齢者雇用確保措置の現実的な選択肢である、再雇用制度と定年延長(65歳定年制)における賃金や評価制度の具体的な設計ポイントについて述べていきます。

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「65歳全員雇用時代における人事制度とは」 前編

高齢者を取り巻く環境変化と人事制度の方向性

昨春に高年齢者雇用安定法が施行され、各企業は労使協定や就業規則の見直しなどの法改正対応に追われました。しかしながら、高齢者雇用における「本当」の課題、即ち無年金期間への対応や人件費管理、社員のモチベーション維持等については、未だ十分な対応がなされておらず、高齢者を対象とした人事制度の整備は火急
の課題となっています。

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